Microsoftは2026年10月15日、Microsoft Copilotに法務向けの機能を20種類以上追加し、世界の利用者向けに一般提供を始めたと公式ブログで発表した。契約書の作成やレビュー、期限や義務の洗い出しなどをWordなどで支援する。
何が発表されたか
Microsoftの公式ブログ（2026年10月15日付）によると、Microsoft Copilotに法務向けの専用機能（スキル）を20種類以上追加し、Microsoft Copilotの利用者向けに世界で一般提供を始めました。
機能は5つの分野に分かれています。ひな形からの契約書や文書の作成、社内の基準に沿った契約書のレビューと修正案の提示、契約に含まれる義務や期限の洗い出し、資料を比べて足りない点を整理する作業、そして打ち合わせ記録からの議事録づくりなどです。
あわせて、電子署名や文書管理、法律情報サービスなど外部企業が作った追加機能（プラグイン）も、同日から順に提供が始まるとしています。Docusign、Adobe Acrobat Sign、Boxなどの名前が挙がっています。
背景と解説
この機能は、Microsoftが2026年4月に先行利用プログラムで公開した「Legal Agent」を発展させたものです。発表では、先行利用の段階で1,800人以上が使い、AIの修正案のおよそ7割が採用されたと説明しています。
データの扱いについては、Microsoft 365の範囲内で処理し、利用者が見られる文書だけを扱い、入力や文書を基盤となるAIモデルの学習には使わないとしています。また、Wordでの修正案は利用者が承認して初めて反映される仕組みです。
公式ブログには利用に必要なライセンスの種類や料金の詳しい記載はありません。Wordで定義語と定義の間を行き来できる新機能は10月中にプレビュー（試験提供）が始まる予定とされています。
注意しておきたい点
AIによる契約書のレビューは、見落としを減らす補助として役立つ可能性がありますが、法的な判断を代わりに下すものではありません。重要な契約では、最終的な確認を担当者や専門家が行う前提で使うのが現実的です。
TAKEAWAY
仙台の企業・店舗にとってのポイント
Microsoft 365を使っている会社は、自社の契約でMicrosoft Copilotの法務向け機能が使えるかを管理画面や販売店に確認してみましょう。使う場合は、まず取引先との定型的な契約書で、支払期限や更新日などの洗い出しに試すのが手軽です。AIの指摘はあくまで下書き・確認用とし、重要な契約は人が読み直し、必要に応じて専門家に相談する運用を決めておくと安心です。